行為と出典から確かめる
活動と説明の記録
何をしたか、何が公表されたか。
行為の日付と公表の日付を分け、出典と説明をたどります。
寄付・募金、地域行事、公務上の対応や政治資金に関する出来事などを、確認できた事実ごとに収録します。本人・所属政党の発信と独立した確認を区別します。収録は網羅的ではなく、件数から活動全体や能力を比較することはできません。
- 林 芳正
Jビューティー産業振興議員連盟の設立を報告
林氏は2026年10月16日、化粧品・理美容などの産業振興を目指す議員連盟を設立したと公式サイトで報告した。同日の時事通信報道も国会内の設立総会と、林氏が会長であることを記している。設立と今後の支援方針を記録し、法案成立や輸出・雇用の改善が達成されたとは扱わない。
出典：本人の公式発信・自己申告 ／ 独立報道
出典の最終確認日 2026-10-17
- 簗和生
公選法違反の疑いなどの指摘後、農水相辞任を表明
簗氏は2026年10月14日夕方、首相に辞表を提出したと記者団に説明した。支援者のシャトルバス送迎について公選法違反の疑いが指摘される中、本人は国会審議や農林水産行政への影響を避けるため自ら決断したと述べた。16日の続報も農水相辞任を確認している。辞任の事実と疑惑を区別し、違法性の確定とは扱わない。
確認できた手続：疑惑の報道 ／ 出典基準日 2026-10-16
出典：独立報道
出典の最終確認日 2026-10-17
- 石垣 のりこ
電話リレーサービスの利便性・周知について質問主意書を提出
参議院の公式記録で、石垣氏が3月2日に電話リレーサービスの利便性・周知について質問主意書を提出し、3月13日に答弁書が受領されたことを確認した。質問と政府の回答内容を一組として記録する。
出典：議会・行政の公式記録
出典の最終確認日 2026-10-16
- 吉田真次
参院外交防衛委員会への遅刻と翌日の陳謝
当時防衛大臣政務官だった吉田氏について、12月16日の参院外交防衛委員会で遅刻が指摘され、本人は翌17日に遅刻を認めて陳謝した。原因を省内の連携・確認不足と説明し、再発防止を表明した。
出典：議会・行政の公式記録
出典の最終確認日 2026-10-17
- 山添拓
東京外環道の事業再評価について質問主意書を提出
山添氏は2025年11月26日、東京外環道の事業再評価に関する質問主意書を提出した。事故対応費用の総額・負担や事業費、完成年度の根拠などを質問し、参議院は12月5日に政府答弁書を受領した。政府の回答内容は、議員の主張やその後の政策変更とは区別して記録する。
出典：議会・行政の公式記録
出典の最終確認日 2026-10-16
- 山井和則
訪問介護事業所への経営支援と職員の処遇改善について質問主意書を提出
山井氏は2025年11月4日、訪問介護事業所を経営支援の対象とする考えや、経営実態の把握、職員の処遇改善について質問主意書を提出した。衆議院は14日に政府答弁を受領した。政府は訪問介護事業所を支援対象として想定していると回答したが、具体策の検討と支援の実施・効果を区別して記録する。 職員の処遇改善に関する後続資料として、12月25日付通知の支援事業要綱に訪問介護が対象サービスとして記載されていることを確認した。
出典：議会・行政の公式記録
出典の最終確認日 2026-10-16
- 玉木雄一郎
幌加内町新そば祭りの訪問と町長らとの意見交換を共催JAが報告
祭りの共催者であるJAきたそらちは、広報誌2025年10月号で、玉木氏が細川雅弘町長らと意見交換した後、そばを楽しみながら会場を散策したと報告した。個別の参加日は未確認。2025年10月1日は、JA公式サイトが同号の公開を告知した日として記録する。
出典：主催・共催団体の公式発信
出典の最終確認日 2026-10-16
- 塩川鉄也
国会傍聴の手話通訳費用の明記について質疑
塩川氏は2025年6月13日、聴覚障害者が国会を傍聴する際の手話通訳者等の手配実績を尋ね、費用を衆議院が負担することをウェブ上にも明記するよう求めた。衆議院事務局は既存の費用負担の運用を説明し、関係部署と連携して明記する方向で対応すると答弁した。2026年10月16日確認時点の公式配慮案内には、費用は衆議院事務局が負担すると明記されている。記載の追加日、質問との因果関係、利用増加は未確認。
出典：議会・行政の公式記録
出典の最終確認日 2026-10-16
- 秋元司
IR汚職事件の上告棄却・実刑確定と本人の無罪主張
元衆院議員の秋元氏をめぐる収賄・証人買収事件について、2024年12月に最高裁の上告棄却が報じられた。本人は同月の会見で無罪を主張した。翌2025年1月には、上告棄却への異議申立てが退けられ、懲役4年の実刑判決が確定したと報じられた。同年3月12日には、収監のため東京高検に出頭したと共同通信が報じた。
確認できた手続：確定 ／ 出典基準日 2025-03-12
出典：独立報道
出典の最終確認日 2026-10-16
- 泉健太
五島椿まつりの視察と出店者との意見交換を党が報告
立憲民主党は、2024年2月23日に泉氏が五島市を訪れ、五島椿まつりを視察して出店者と意見交換したと翌24日に報告した。党の事前日程では、長崎3区補欠選挙の公認予定候補者応援としての訪問に含まれ、祭りでの歩行遊説が予定されていた。所属政党による活動報告として記録する。
出典：所属政党の公式発信
出典の最終確認日 2026-10-16
- 柿沢未途
江東区長選をめぐる公選法違反事件の初公判・判決・確定報道
元衆院議員の柿沢氏は、江東区長選をめぐる公職選挙法違反事件の2024年2月14日の初公判で謝罪し、起訴内容を争わないと述べたと報じられた。東京地裁は3月14日に懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。同月22日の別の報道は、21日付で判決が確定したと伝えた。
確認できた手続：確定 ／ 出典基準日 2024-03-21
出典：独立報道
出典の最終確認日 2026-10-16
- 泉健太
能登半島地震支援募金の目録を日赤へ手渡したと党が報告
立憲民主党は2024年2月2日、全国で集めた募金1892万6157円について、泉氏が同日、日本赤十字社の清家篤社長へ目録を手渡したと報告した。2月6日掲載の党大会あいさつでも、本人が約1900万円を届けたと説明している。所属政党と本人による活動報告として記録し、本人の自腹による寄付とは扱わない。
出典：所属政党の公式発信
出典の最終確認日 2026-10-16
- 岸田文雄
能登半島地震の被災地を視察し、石川県知事と意見交換
当時内閣総理大臣だった岸田氏は、輪島市・珠洲市の避難所と被災地域を視察し、石川県庁で馳浩知事から要望書を受け取って意見交換した。視察後の会見で、被災者から直接話を聞いたことと、今後の対応方針を説明した。
出典：議会・行政の公式記録
出典の最終確認日 2026-10-16
- 小池 晃
ガザ人道支援募金の目録をICRC駐日代表へ手渡したと党が公表
所属政党の公表によると、小池氏は党が呼び掛けて全国から集まったガザ人道支援募金の目録を、ICRC駐日代表に手渡した。日本赤十字社を通じて送る旨を説明したと記されている。
出典：所属政党の公式発信
出典の最終確認日 2026-10-16
- 石川 博崇
トルコ地震義援金の目録引渡しに同席したと党が報告
公明党は、2月8日に山口那津男代表がトルコ大使館で地震の義援金100万円の目録を駐日大使に手渡し、石川氏らが同席したと報告した。石川氏について記録する行為は同席であり、100万円は本人の寄付額として扱わない。
出典：所属政党の公式発信
出典の最終確認日 2026-10-16
- 薗浦健太郎
政治資金収支報告書の過少記載をめぐる本人説明と略式命令の確定報道
薗浦氏は2022年12月21日のコメントで、代表を務める政治団体の収支報告書の誤った記載について一定の責任を認め、議員辞職する理由を説明した。その後、22日に政治資金規正法違反で略式起訴され、27日付で罰金100万円・公民権停止3年の略式命令が出たと報じられた。2023年1月12日の報道は、同日までに命令が確定したと伝えている。
確認できた手続：確定 ／ 出典基準日 2023-01-12
出典：独立報道
出典の最終確認日 2026-10-16
- 河井克行
参院選買収事件で控訴を取り下げ、実刑判決が確定したと報道
広島ホームテレビは2021年10月21日、河井氏本人が控訴を取り下げ、同年6月の東京地裁による懲役3年・追徴金130万円の実刑判決が確定したと報じた。共同通信の2022年1月28日更新の用語解説も、同じ刑と判決確定を記載している。追徴金は罰金と区別して記録する。
確認できた手続：確定 ／ 出典基準日 2021-10-21
出典：独立報道
出典の最終確認日 2026-10-17
- 小泉進次郎
祭り・盆踊りで屋台を手伝ったと公式ブログで報告
本人の公式ブログで、横須賀の祭り・盆踊りに触れ、屋台を手伝ったことや射的をしたことを報告している。
出典：本人の公式発信・自己申告
出典の最終確認日 2026-10-16
- 甘利明
金銭授受をめぐる本人説明と不起訴・不起訴相当の報道
甘利氏は2016年1月28日の会見で、過去の現金授受について政治資金として処理するよう指示したと思うと説明し、週刊誌の一部描写に反論した。その後、5月31日に嫌疑不十分で不起訴となり、7月29日には本人について不起訴相当とする検察審査会の判断が報じられた。本人の説明、疑いに基づく告発、捜査・審査の判断を分けて記録する。
確認できた手続：不起訴 ／ 出典基準日 2016-07-29
出典：議会・行政の公式記録 ／ 独立報道
出典の最終確認日 2026-10-16