原資料の抜粋
「経営支援の対象とする考えはありますか」
前後の文脈
質問本文の四。山井氏は、訪問介護事業所も医療機関や介護施設と同様に経営支援の対象とする考えがあるかを尋ね、対象としない場合の理由と今後予定する具体策を求めた。一では所信表明演説の「介護施設」に訪問介護事業所が含まれるか、二では経営実態、三では職員の処遇改善について質問している。問題意識・要求の記録であり、質問が施策の決定を生じさせたという記録ではない。
本人・関係者の説明
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質問本文では、訪問介護が在宅生活を支える役割を挙げ、物価高騰や人手不足を踏まえて支援を強化すべきだとの問題意識を示している。経営支援と職員の処遇改善について、政府の認識・対応を求めた内容として扱う。
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「「経営支援の対象」として想定されるものであり」
政府は一及び四で、所信表明の「介護施設」は介護事業者全般への支援を分かりやすく伝える例示で、訪問介護事業所は形式的には介護施設に含まれないものの、経営支援の対象として想定すると回答した。支援具体策は経済対策・補正予算に向け検討するという総理・厚労相の発言を引用しており、給付完了の報告ではない。三では、6月17日の参院厚生労働委員会での当時の厚生労働大臣の答弁を引用し、従来の対策と実態の把握・検証を踏まえ、2025年末までに結論を得るよう検討するという説明を示している。これは政府の回答であり、山井氏の発言や質問による政策変更の証明ではない。
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「令和７年12月16日から適用する」
職員の処遇改善に関する後続資料として、厚労省は賃上げ・職場環境改善支援事業の実施要綱を定め、12月16日から適用すると通知した。実施主体は都道府県で、対象サービスの表に訪問介護を含むが、補助金要件を満たす事業所が対象となる。通知日を給付完了日とは扱わず、山井氏の質問による制度決定の因果関係や職員の実賃金増は認定しない。
出典と該当箇所
- 衆議院：第219回国会・質問第38号の経過情報（別タブ）
提出者名、質問主意書提出年月日（令和7年11月4日）、内閣転送年月日（11月10日）、答弁書受領年月日（11月14日）、経過状況「答弁受理」。
保存版を開く（別タブ） - 衆議院：山井和則氏提出の質問本文（別タブ）
冒頭の令和7年11月4日提出・質問第38号・提出者。本文一～四、抜粋は四。提出文書の日付をWeb初回公表日とは扱わない。
保存版を開く（別タブ） - 衆議院：政府答弁本文（内閣衆質219第38号）（別タブ）
冒頭の令和7年11月14日受領と同日付の答弁書。本文「一及び四について」「三について」。文書の日付・受領日をWeb初回公表日とは扱わない。
保存版を開く（別タブ） - 厚生労働省：2025年12月25日付・賃上げと職場環境改善支援事業の実施通知（別タブ）
介護保険最新情報Vol.1454、全30頁。PDF2頁は老発1225第3号・12月25日付通知と「令和７年12月16日から適用する」、3頁「2 実施主体」「4 対象事業所及び対象者」、13頁・別紙1表1の先頭行が「訪問介護」。対象は補助金要件を満たす事業所。該当3頁を紙面でも確認。2026年3月17日保存PDFはWayback内HTTP200で、現行PDFとSHA-256が一致。通知日・適用日とWeb初回公表日を区別し、後者は未確認。
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