直近の参考値(年がずれる点に注意): 歳費(本体) 2025年 1,553万円 ÷
平均給与 2024年 478万円 = 約3.3倍。
参考(所得総額ベース・下記「注意」参照): 所得総額 2025年 3,003万円 ÷
平均給与 2024年 478万円 = 約6.3倍。
名目額の推移(円)
国会議員 歳費(年額・本体) 給与所得者 平均給与(国税庁) 国会議員 所得総額(資産等報告書・参考)
歳費は歳費法本体のみ(期末手当・旧文書通信交通滞在費・立法事務費・秘書給与は含まない)。平均給与は1年勤続の給与所得者(男女計)の平均。
伸び率の比較(1960年=100)
歳費(1960年=100) 平均給与(1960年=100)
同じ基準年(1960年)を100とした指数。名目額の絶対差ではなく、どちらがどれだけ速く伸びたかを比較するための指標。
年ごとの倍率(歳費 ÷ 平均給与)
両方の値が公式統計・法令から直接得られる年のみ掲載(内挿・外挿はしません)。
参考: 所得総額(資産等報告書ベース) ÷ 平均給与
「所得総額」は歳費・期末手当だけでなく、資産(不動産・株式等)や副業などその議員個人のその年の全収入源を合算した金額(衆参両院公表の資産等報告書の集計)。
歳費本体より倍率が高く出るのは、これらを含むため。下の「読む上での注意」も参照。
読む上での注意
- 額面 ≠ 手取り。 税・社会保険料の控除前の額面(歳費・平均給与とも)。
- 平均 ≠ 中央値。 平均給与は高所得層に引っ張られやすく、実感的な「中央」より高めに出る傾向がある。
- 名目 ≠ 実質。 物価変動を調整していない名目値。1960年と現在を実質(物価調整後)で比較するデータは未収集(CPIの長期系列取り込みは今後の課題)。
- 母集団が違う。 歳費は全国会議員一律の法定額。平均給与は民間の給与所得者全体(パート・非正規含む)の平均で、対象がそもそも異なる。
- 暦年 ≠ 年度。 歳費法改正は年の途中に施行されることがあり、掲載年と実際の適用期間が完全には一致しない場合がある。
- 歳費には期末手当(ボーナス)・旧文書通信交通滞在費・立法事務費・秘書給与は含まれない(本体年額のみ)。これらを含めた「所得」は年によりさらに大きくなる。
- 「所得総額」は議員の仕事の対価だけではない。 資産等報告書ベースの「所得」は、不動産収入・配当・事業所得など歳費以外の個人資産に由来する収入も含む。
2025年分は最高額11億4,015万円の議員(資産家)を含む471人の平均であり、一部の資産家議員が平均を大きく押し上げている。
「議員という仕事にいくら払われているか」を見るなら歳費(本体)、「議員という属性の人がその年いくら稼いだか」を見るなら所得総額、と目的によって使い分ける必要がある。