原資料の抜粋
「費用は衆議院が負担する」
前後の文脈
塩川氏が衆議院事務局に尋ねた発言の一部。国会傍聴時の手話通訳者・要約筆記者の手配について、参議院の案内との比較を示し、衆議院の手配実績と費用負担の明記の2点を求めた。提出者への法案質疑ではなく、法案の趣旨説明・採決に先立つ政府・事務局への質疑として記録する。
本人・関係者の説明
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本人は、聴覚障害者の国会傍聴を保障する上で院による費用負担が重要だとの問題意識を述べた。手話施策推進法案への賛成も表明しているが、個人が法案を単独提出したという記録ではない。
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「明記する方向で対応させていただきます」
事務局は、事前の申出によって手話通訳者等の派遣を院の負担で求める運用と、相談時には費用負担を説明してきたことを答弁した。その上で、案内に費用負担を明記する方向で対応すると述べた。既存運用の説明と今後の案内改善方針を区別する。
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関連する手話施策推進法案は内閣委員長提出の参法第9号で、6月13日に参議院、18日に衆議院で可決され、25日に法律第78号として公布された。関連法案の後続経過として記録し、塩川氏の質問が法案成立をもたらしたとの因果関係は認定しない。
出典と該当箇所
- 衆議院：2025年6月13日・内閣委員会第28号の会議録（別タブ）
後半の「次に、塩川鉄也君」から始まる質疑。本人の「次に、衆議院の事務局にお尋ねいたします」の後が手配実績・費用負担の質問、続く野口参事の答弁が既存運用と案内の明記方針。本文後の法案趣旨説明・採決とは区別する。保存版はInternet大文字表記の同一会議で、本人名・質問引用・答弁引用を2026年10月16日に照合。Web初回公表日は未確認。
保存版を開く（別タブ） - 衆議院：手話に関する施策の推進に関する法律案の審議経過（別タブ）
参法第217回・第9号。表の議案提出者、参議院審議終了年月日、衆議院審議終了年月日、公布年月日／法律番号。委員長提出と各議決・公布を記す。保存表の同じ欄を照合。文書上の手続日をWeb初回公表日には補完しない。
保存版を開く（別タブ） - 衆議院：障害を持った方々に対する主な配慮例等（傍聴時の費用案内）（別タブ）
「◇本会議・委員会等の傍聴」内「○障害を持った方々への主な配慮」の第1項。本人等で通訳者・介助者を手配できない場合の事前要請を案内し、括弧内に「費用は衆議院事務局が負担します」と明記する。傍聴手続ページからのリンク先の本文を2026年10月16日に確認。2026年5月14日22:33:52 UTC保存の同箇所にも費用負担の記載を確認した。公表日・改訂日・この文言の追加日や運用開始日は未確認で、保存日をそれらの日付に補完しない。
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